番外編Page40 - へっぽこ競馬LIFE

へっぽこ競馬番外編にいつもご訪問ありがとうございます。最後までお付き合いいただければ幸いです。

8月もいよいよ今日と明日のみ…

長～い夏も終盤…

今月使用した電気代が恐ろしいΣ(ﾟ∀ﾟﾉ)ﾉ

電気代・ガス代と別々に払っていた頃を考えると

すごく多く払わされていたんだなぁ～なんて思う。

携帯電話もそうだったけどね～

1か月5万～10万円なんて月もざらにあった…

今なんて1万円くらい⁈

安いの使えば数千円だもんね～

紅蓮華

LiSA
アニメ
¥250

provided courtesy of iTunes

専業主婦に

お勧めしない副業って⁈…

●ギャンブル性の高い射幸心をあおる

　競馬やパチンコなどギャンブル性の高いものを

　副業として紹介するもの

　射幸心をあおる部分もあるため

　大負けするまでハマってしまう人が多くいる。

●SNS等による知らない人からの勧誘

　インスタグラムやフェイスブックなどのSNSで

　副業勧誘が盛んに行われている。

　贅沢をしているシーン（焼肉、ステーキ画像など）や

　羽振りがいいシーン（札束を積んだ画像など）に

　自分自身もこうなりたい…と

　憧れを持ってしまい、興味が湧いてしまう。

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　高い商材を売り付けられたり

　悪質なマルチ商法が多いので

　稼ぐまでに高い費用がかかる可能性が高い

地道に内職だったり

ポイント投資だったり

ポイ活やアンケートに回答したりした方が

実入りは少ないけど実負担は少ない。

基本は「急がば回れ」だと思います。

少額投資ができる

ロボアドバイザーによる投資なんかも

今の時代面白いかもしれませんね(^▽^)/

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引用元：フォリオ

文章力やサイト作りに長けている人ならば

サイトやブログ運用などが合っているかもしれませんね。

継続して続ければ高収入を狙えるため

根気強く、頑張り続ける人は向いているかもですね。

私は好きな競馬情報を今後も続けて行きたいと思います。

（稼げる稼げないは別として…ん？いや、もちろん稼ぎたいけど…）　

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そういえば初めて

「インボイス制度」という言葉を聞きました。

2019年10月に予定されてる消費税10％への引き上げや

軽減税率導入に伴って税金計算のベースとなる証票制度が

インボイス制度というらしい。

結局何？？インボイス制度って？？

またわけのわからないものを～

正式名称は

「適格請求書等保存方式」…

ん？聞いたこと有るような無いような…

分からなくなってきた😢

適格請求書の保存を仕入税額控除の要件とする制度。

？？？ますますわからなくなってきた～～～💦

（インボイス制度）

複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023年10月1日からインボイス制度が実施されます。

インボイス制度の下では、上述の区分記載請求書に代えて、「適格請求書」（インボイス）等と帳簿の保存が仕入税額控除の要件となります。

（1）適格請求書発行事業者登録制度

インボイス制度においては、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要になります。

インボイスとは、「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）をいいます（様式・名称は問いません）。具体的な記載事項等は後述します。

●現行消費税制度における「請求書等」と「インボイス」の違い

ポイント1　インボイスは適格請求書発行事業者しか発行できません

インボイスは、税務署長から登録を受けた課税事業者（適格請求書発行事業者）しか発行することができません（したがって、免税事業者は、インボイスを発行できません）。

ポイント2　インボイスは発行する義務が生じます

売り手である適格請求書発行事業者は、買い手（事業者）から求められた場合、インボイスを発行する義務が生じます。この点、現行制度（消費税法上）における請求書等は、消費税法上、発行義務はありません。

ポイント3　消費税率、消費税額等を明記する必要があります

インボイスには「消費税率」、「消費税額等」を明記する必要があります。この点、現行制度（消費税法上）における請求書等にはこれらの事項を記載する必要はありません。

ポイント4　仕入税額控除を行うために保存すべき書類（請求書等）の範囲に電子データが加わります

現行制度（消費税法上）において、請求書等を電磁的記録（電子データ）で受け取った場合、それを保存しておかなくても仕入税額控除ができるという取扱いを行っていますが、インボイス制度後、仕入税額控除を行うためにはこの電子データ（いわゆる電子インボイス）を保存しておく必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元：財務省HP